交通事故外来

自賠責保険を利用して、自己負担なしで交通事故・むち打ちの治療を受けられます。

自損事故でなく、加害者側の保険会社と連絡が取れていれば、多くの場合相手方の保険会社が全て治療費の支払いの対応をしてくれます。

さらに、通院にかかる交通費や休業補償などの保証も受けることができます。

事故後、忙しい上に、すぐ良くなるかなと思って整形外科に受診するのが遅れた場合は、状況によっては事故による怪我と因果関係を医師や保険会社から否定されることもあります。

少しでも症状がある場合はなるべく当日中、遅くとも１週間以内には時間を作って受診をしましょう。

保険会社とのやりとりに注意

優良な保険会社は全額自費治療で全て治療費を負担します。

しかし、稀に保険会社によっては、健康保険を使って自己負担分を保険会社が支払うと、患者様に指示するケースがありますが、健康保険を使うかどうかは患者様本人に決定権があります。

また、健康保険を使った場合、理学療法士の施術の頻度や治療器の併用の制限、治療薬の制限など、健康保険基準の制限された治療となるため、自費治療よりも完治まで時間が掛かる分、後遺症も残りやすくなるため、出来る限り保険会社とは交渉して健康保険を使わず治療費を全額医療機関に支払うようにしてもらいましょう。

また、健康保険を使われる場合は、患者様ご本人の意思が必要となり、第三者行為として所属されている健康保険組合の許可と届出が必要になり、さらには当院は自動車の任意保険会社からの相談は一切お受けできなくなります。

健康保険の自己負担分は一旦受付でお支払い頂き、患者様ご自身で任意保険会社にご請求頂く形となります。

従いまして、途中で健康保険組合からの健康保険使用の拒否による全額自費となったり、任意保険会社からの請求の打ち切りにより窓口負担分を請求できなくなる可能性があることを予めご了承ください。

※保険会社と連絡が取れていない、保険会社が一括支払いを拒否している、労災や健康保険を使用する可能性がある場合は初回は窓口で全額をお支払い頂きます。

その場合、保険会社からの支払いや労災・健康保険の利用が確定した段階でご返金となります。

事故当日は痛みなど全く症状はなかったが、翌日以降に体が徐々に痛くなってきた、ということの方が実は多いです。ただ症状が出た時点で、保険会社に連絡して、どの医療機関にいつ受診するかどうか相談しましょう。

何より早期に正しい診断を受けて、正しく治療を受ける方が症状なく治りやすいです。
理学療法士の施術は、怪我による関節や筋肉の固さ取り除いたり、落ちた筋力やバランスを取り戻すのにはとても有効ですが、予約制のため患者様のご都合によっては通院頻度が下がってしまいます。

そこで、当院ではいつでも来院できる治療器も同時並行で受けてもらうことで、理学療法士の施術の予約を取ってない日でも、急に都合が良くなったさいにふらっと立ち寄って治療器によって痛みを緩和や損傷した組織の治癒を速めることができます。

理学療法士の施術の方が治療効果は大きいので頻繁に受けて頂いた方が良いですが、なかなかお仕事などの都合で頻繁に予約とるのが難しい方は、物理療法だけでも受けに来て頂くことは可能です。

最初の３ヶ月程度は概ね週３～４日は通院されると、後遺症が残りにくくなります。
３ヶ月経過した場合、もしまだ症状が残っている場合はいつ保険会社に治療費を打ち切られるか分からないため、できれば頻度は落とさず通院を続けた方が治りは良くなります。

慰謝料は交通事故に遭った方の救済するための保証の一つです。

治療後に、保険会社から支払われる通院慰謝料は患者様の通院回数によって変わります。

自賠責保険の通院慰謝料は１日あたりの通院で4200円が支払われます。

※この他、通院に要した交通費も一部保険会社に請求することができます

保険会社が支払いを行ってくれる間に繰り返し通院した方が症状も治る上に、支払われる慰謝料も増えます。

また、症状固定を治療費支払い打ち切りの基準としています。

症状固定は主治医がこれ以上症状改善せず小康状態であると判断した場合ですので、僅かにでも徐々に改善している状態であれば半年以降でも症状固定とは医師も判断はできません。まして、保険会社は医師ではありませんので、症状固定は判断できないのでご安心下さい。

事故による怪我の重症度にもよりますが、概ね事故から６カ月間が保険会社が治療費を支払ってくれる上限となることが多いです。

※これは保険会社によって大きく見解が異なるケースがあります。また、自動車同士やバイクの事故では車体の損傷の程度(修理費が高額な程大きな事故と認定されやすい)、歩行者や自転車など生身での事故ほど長期間にわたり治療費を支払ってもらえるケースが多いです。

骨折などの手術が必要だった場合、事故から６ヶ月以上経過してから再手術を行うことがあり、６カ月以上保険会社も治療費負担をしてもらえますが、手術を要するほどの重症の交通事故は珍しいケースです。

その他ほとんどの交通事故は、ここまで重症なことが少ないため、概ね交通事故後６カ月経過していれば症状はこれ以上症状が改善しない状態（症状固定）と考えられます。これは整形外科専門医である医師も保険会社の担当者も同様に考えている場合が多いです。

※たまに怪我してまだ２～３カ月程度で、まだまだ痛みなどの事故後の症状で困っている患者様が、主治医から症状固定と言われていないのにも関わらず、保険会社に「時期的に症状固定だから治療費の支払いは打ち切る」と一方的言われるケースがあります。

しかし、首のむち打ちの場合でも、判決例では交通事故から６カ月程度は治療費が認められるケースがあります。また、症状固定と判断するのは主治医しかできませんので、ここでは「症状固定かは直接主治医にまだ確認していないので、確認する」と打ち切りを了承しないで、一旦主治医と交通事故専門の弁護士（院内で毎月無料相談可能）に相談しましょう。

一旦、支払いを打ち切ると言われた場合でも、交通事故に詳しい整形外科専門医と弁護士からの見解によって、手の平を返すように支払いを再度延長してもらえるケースもございます。

当院では、症状固定の段階で何かしら症状が残っている場合は、後遺症診断書の作成をお勧めしております。後遺症診断書の作成は自費で料金が発生しますが、保険会社が後遺症診断書を元に後遺症等級を認定し、その等級に合わせて慰謝料が支払われます。（※75万～4000万円の慰謝料）

後遺症診断書の作成を希望する場合は、主治医に希望することを伝え、保険会社に後遺症診断書用の書類を請求して、受付に提出して下さい。

後遺症診断書作成には一度理学療法士の予約を取って怪我した関節や首、腰の動く角度などを測定し、医師が診察をして痛みなどの残っている症状を確認します。

後遺症診断書に、症状が残っている部位のMRI検査結果があると、より認定にプラスになるため、保険会社に相談頂きMRI検査費の支払い許可をもらって撮影をお勧めします。

症状固定後は、保険会社は一切治療費を支払わなくなりますので、健康保険や労災に切り替えて通院することになります。

後遺症認定には症状固定後の健康保険での通院した明細も合わせて提出すると、健康保険でも通院が必要なくらい症状が残っていたと後遺症等級にはプラスになるようです。